荒川区議会 2022-09-01 09月13日－02号
就職氷河期世代の前半世代は悲惨で、バブル崩壊後からさらに消費税引上げとアジア通貨危機、さらには不良債権処理による金融関連の破綻によって景気はさらに冷え込み、企業の採用数が減っていきました。結果、新卒者の就職先が決まらないという状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出し、現在も不安定な生活環境から抜け出せない人やひきこもりになってしまった人が大勢います。
就職氷河期世代の前半世代は悲惨で、バブル崩壊後からさらに消費税引上げとアジア通貨危機、さらには不良債権処理による金融関連の破綻によって景気はさらに冷え込み、企業の採用数が減っていきました。結果、新卒者の就職先が決まらないという状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出し、現在も不安定な生活環境から抜け出せない人やひきこもりになってしまった人が大勢います。
そもそも少子化の到来は30年ほど前においても統計的に予想されていた事態でしたが、その当時は少子化よりもバブル崩壊後の不良債権処理が喫緊の課題として活発に議論されておりました。 目先の対処療法的な発想にとらわれることなく、長期的な考え方をもって政策を実行することが求められております。
また、当然、もうとてもではないけれども全く手がつけられない、回収の見込みがゼロに近いという判断ができる客観的なものがあれば、これは会計処理としての不納欠損をして、まあ不良債権処理ということなのかもしれませんけども、きちんとした処理をすることが、区の財政状況を明確にするためにも必要である。そういう思いでございます。
◎福祉管理課長 不良債権処理について明確な方針を示してこなかったという部分で、まずお詫びさせていただきたいと思います。 今現在は、先ほども申し上げましたが、収納率向上委員会の中でも、区長からの指摘を受けながら、私ども徴収努力を続けているところでございます。今後は、訴訟を前提に、連絡がとれないものは、訴訟を前提に進めていきたいと、そのように考えております。
大量自殺時代、不良債権処理、借金苦解消のための諸制度が漸次整っていきました。そして、2009年に亀井静香の中小企業金融円滑化法が成立しました。この法によって、私のところへの借金処理相談はほとんどなくなりました。国レベルで政策を誤ると、とんでもない悲劇、政治災害が発生するものだとつくづく思うわけであります。
◎福祉管理課長 これまで、不良債権処理について弁護士と相談させていただきました。弁護士からも、時効の援用を、もう支払う意思がないということが確認がとれれば、それはそのまま債権放棄してもいいと。
これは、一つの不良債権処理のための予算が１件2,580万円だというような見積もり感で、今後どうやってこういった財源を確保していくかということについて、見解と見通しをいただければと思います。
この間、金融機関の再編が行われ、不良債権処理も進み、今日では金融機関の経営状況は、ペイオフ解禁時のような危機的な状況からは脱却しています。 一方、現在の日本の経済状況は、成長戦略実現のため、日本銀行による異次元の金融緩和政策がとられており、金融市場における金利は極めて低い状況にあり、このため区の利子収入は年々減る一方でございます。
高度利用を促進することで土地の経済価値を上げ、その結果、地価が上昇し、不良債権処理がやりやすくなるという政府と金融機関と企業の利害が一致しました。今まで、斜線制限のために建てられなかったビルも、天空率を使うことで、建築主にとっては、容積率等を最高限度まで利用できるようになりました。
冒頭で梶山先生のお話をさせていただきましたが、彼は晩年、金融の不良債権処理を早急に行うべきだと、これは後の政権下で実行されるわけでありますが、当時は目を背けられていた日本経済沈滞の根本原因を堂々と主張され、その実現のために老体にむち打ちながらも、当時派閥政治隆盛の自由民主党総裁選挙へ、まさに無謀な闘いに挑み、敗れたことがありました。 先生は、闘いの後、「17歳のころ軍人として国家を思った。
金融機関の不良債権処理を先延ばしし、無駄な箱物づくりや公共事業をし、偏った業界ばかりに政府資金が投入され、その他大勢の民間企業の投資不足を加速させてきました。国民は、やがて政府の経済政策へ失望するようになり、消費を避け、貯蓄に専念してしまい、お金が市場に還流せず、経済は停滞するという負のスパイラルに陥っているのです。
構造改革は、過去の仕組みにとらわれることで生じた非効率的な制度の改革に重点が置かれ、不良債権処理、民営化、規制緩和、社会保障制度改革、医療制度改革、税財政制度改革など、経済・財政、行政、社会にわたる幅広い分野で、さまざまな改革が進められてきたところであります。
当時は銀行の破綻や不良債権処理などが大きく問題視されておりました。 そのような状況下で、当時、荻窪の洋服店ジェムストーンが杉並区の利子補給制度の存在を知りました。その後、利子補給制度を活用し、当時一店舗だったその会社は、メーンバンクが──このジェムストーンという会社は当時つぶれたわけです。
ただ、資格証を減らすということで、今までと大きく方向を転換したいということで、区長からも指示を受け、私どももお話を申し上げておりますのは、一つは不良債権処理、先ほど来例えばもう既に資格がなくなっている人、コンタクトが不十分で十分落とし切れていないんじゃないかということ、それからもう一つは、現年重視、これについては切りかえにどうしても２年、あるいは３年かかると思いますので、これは今まで、先ほど滞納者の
その結果、不良債権処理を名目に、貸し渋りや貸しはがしが横行し、バブル経済時にたくさんの借り入れをしていた個人や企業が次々と破産、倒産していき、現在のアメリカの金融危機のように、日本でも保険会社や証券会社、そして金融機関自身までもが破たんしていったことは記憶に新しいところです。
金融機関の不良債権処理がほぼ終了し、経営の安定化が図られたということで、昨年10月から責任共有制度が導入されました。それ以降の金融機関の審査基準は、制度導入前と比べ厳しくなっているものと思います。そのため区は、責任共有制度の対象とならない100％保証される融資制度の充実や保証料の補助の充実を図ってまいりました。
───────┤ │戸 張 孝次郎│ │鳥 海 隆 弘│ ├───────┼────┼───────┤ │石 渡 伸 幸│ │ │ └───────┴────┴───────┘ 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書 我が国の経済は、バブル崩壊以降、長期にわたり停滞を続けてきましたが、近年、企業の不良債権処理等
我が国の経済は、近年、企業の不良債権処理等の調整を経て、景気は回復基調にあり、企業の土地投資への意欲も高まり、都心部において地価は上昇傾向にあります。 特に、千代田区における地価は全国一高い水準にあり、固定資産税の過重な税負担が区民の定住や事業継続の大きな生涯となっており、安心して生活し、仕事を続け、子供たちに未来を託したいと願う区民の負担軽減を求める声にも切実なものがあります。
しかしながら、そういう中で、ある政党が、区長が、買う意思というのではなくて、検討を求めたにもかかわらず、区長が買うつもりだという宣伝といいますか、そういう動きがあって、そういうこともあって、区長は当時から、むだ遣いはしない、不良債権処理に区民の貴重な税金を野放図に使うわけではない、このようないろいろな経過がありまして、そして平成７年の選挙に突入し、事務事業適正化計画等も含めて、当時の西野区長は再選をされたわけであります
主な質疑といたしましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限の延長はどのような内容の条例改正なのか、また、当初はどのような経緯で創設されたのかとの質問に対し、証券取引所に上場されている株式等を譲渡した場合の当該株式等に係る譲渡所得等に対する税率を一・八％とする特例の適用期限を一年延長して、平成二十一年度までにするというもので、創設当初は、金融機関等の不良債権処理問題